多くの企業が副業を解禁にする方針に変えようとしています。

2018年1月、厚生労働省は副業に関する内容をモデル就業規則に取りいれました。

以前の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」を除いたのです。

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、企業の利益を害する場合

4、5年前から副業を解禁する企業が増えはじめ、大手企業も副業を認めているところが増えています

ただし、まだ就業規則で副業をしている企業もあります。

それらの注意点などを含め、掲載していきます。